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【ゆうゆうLife】看護師不足深刻 採用は民間頼みで負担増 看護協会、紹介業務を強化

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看護師不足深刻 採用は民間頼みで負担増 看護協会、紹介業務を強化

 看護師不足は人口の少ない地方の医療機関ほど深刻で、看護師を確保するために医療機関が民間の紹介会社に支払う紹介手数料が大幅に増えていることが日本医師会総合政策研究機構(日医総研)の調査リポートで分かった。日本看護協会は看護職確保のために無償で職業紹介する制度「ナースセンター」を通じた紹介業務を強化。子育てや介護、キャリアアップにも時間が割ける働き方改革にも力を入れる。

 膨らむ紹介手数料

 調査をまとめたのは、日医総研の堤信之、坂口一樹両主任研究員。昨年5月から6月にかけて、全国の約4千の医療機関に呼び掛け、インターネットを通じて844機関から回答を得た。

 調査結果で目立つのは民間紹介会社への紹介手数料の急増だ。平成28年度に支払われた手数料は常勤の看護職員1人当たり平均約87万円。26年度には844医療機関で計約11億円だった総額も、28年度には約16億円に膨らんだ。28年度に1千万円以上かかったのは36病院あった。

 堤さんは「民間紹介会社を頼る病院にとって重い負担になっていることが数字で裏付けられた」と話す。

 一方でリポートでは、そうした民間紹介会社経由で採用された看護師は早期に離職する割合が高いことも分かった。1年以内で離職した看護師は全体で6・1%に対して、民間紹介では11・3%で、半年以内の離職も同3・0%と6・6%だった。医療現場ですでに指摘されていた、出入りの激しさがはっきりした。

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