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文化財保護とまちづくり連動 法改正閣議決定 地方創生と担い手育成図る

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文化財保護とまちづくり連動 法改正閣議決定 地方創生と担い手育成図る

 政府は6日、市町村がまちづくりと連動して文化財保護に取り組む制度の導入を柱とする文化財保護法改正案を閣議決定した。少子高齢化で消えゆく宿場町や港町といった歴史的町並みと、祭礼や工芸技術などを一体的に保存し、観光や地場産業に使い続けることで文化財を継承する地域の活性化と担い手育成を図る。東京や京都などに集中しがちな観光客を分散、拡大させ地方創生につなげる狙いもある。平成31年度施行に向け、開会中の通常国会で成立を目指す。

 昭和25年制定の現行法は「保存と活用を図る」と規定。指定した文化財を規制と補助や税制優遇で保護してきた。対象を拡大する改正を重ねたが、活用策は公開にとどまっていた。

 改正案では、希望する市町村が未指定も含めた文化財を保存・活用する地域計画(5~10年)を作成できるとしている。計画には基本方針と必要な措置、消滅危機のある文化財の掘り起こしも含めた調査を記載。国は計画を認定し、記載事業を重点支援する。

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