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JASRACの音楽教室への著作権使用料徴収容認へ 文化審議会が答申

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JASRACの音楽教室への著作権使用料徴収容認へ 文化審議会が答申

日本音楽著作権協会(JASRAC)の本部(飯田英男撮影) 日本音楽著作権協会(JASRAC)の本部(飯田英男撮影)

 日本音楽著作権協会(JASRAC)が全国の音楽教室に著作権使用料の支払いを求めている問題で、文化審議会は5日、JASRACの徴収開始を認める答申をまとめた。徴収に反発する教室側と東京地裁で係争中のため、判決確定までは徴収を拒む教室への督促を控えるよう求めた。答申を受け、文化庁長官が近く裁定する。

 教室側の団体「音楽教育を守る会」が昨年12月、徴収を保留するよう求めて文化庁に裁定を申請。著作権等管理事業法の規定により、裁定が出るまでJASRACは著作権料を徴収できず、今年1月から始まる予定だった徴収を先送りしていた。

 JASRACは昨年2月、従来は対象外だった音楽教室から徴収を始めると表明。全国約250の事業者が、レッスンは著作権料の範囲外であることの確認を求めて東京地裁に提訴したが、JASRACは同10月、全国約1千の事業者に「来年1月から徴収を始める」と通知していた。

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