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いじめ調査結果2件を公表 横浜市が新基準を初適用

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いじめ調査結果2件を公表 横浜市が新基準を初適用

 横浜市教育委員会は2日、いじめ防止対策推進法で規定されている「重大事態」の調査結果2件を公表した。昨年12月に策定した全ての調査報告書の「公表版」を作成して公表するとの基準を初適用した。ホームページにも掲載した。

 報告書などによると、中学2年の男子生徒は平成28年11月ごろ、ゲームセンターの遊興費や飲食代として、同級生に数万円を複数回支払った。金額は双方の主張が食い違っている。男子生徒は計6日間欠席したが、現在は登校している。

 中学2年の女子生徒は28年11月ごろ、部活動で仲間はずれにされ、無料通信アプリLINE(ライン)で言い争いになったことをきっかけに約2カ月間不登校になり、転校した。

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に転校した男子生徒が金銭を要求されるなどのいじめを受けた問題では、市教委が当初公表した報告書の大部分が黒塗りになっていた。

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