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温暖化被害軽減策を強化 適応法案を閣議決定

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温暖化被害軽減策を強化 適応法案を閣議決定

 政府は20日、地球温暖化による農作物の品質低下や洪水被害を抑えるための気候変動適応法案を閣議決定した。地域の状況に応じた「地域気候変動適応計画」の策定を地方自治体の努力義務とするほか、政府が作る適応計画を法律で位置付けて対策を強化し、進行が避けられない温暖化による被害の軽減を図る。

 法案は、環境相が温暖化の影響をおおむね5年ごとに評価し、結果を公表すると規定。評価結果を基に、政府は適応計画の内容を見直す。国立環境研究所(茨城県つくば市)を温暖化の影響分析の拠点とする。政府は発展途上国への技術協力にも取り組む。

 自治体は、地域での対策を強化するため単独または共同で適応計画作りに努める。情報収集や助言をする拠点「地域気候変動適応センター」を設けることも促している。

 国内では既に温暖化の影響でコメが白濁するなどの被害が見られ、豪雨や勢力の強い台風の増加も指摘されている。

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