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環境省がESG投資を促進 環境と経済政策を融合 「グリーンボンド」発行体制も整備

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環境省がESG投資を促進 環境と経済政策を融合 「グリーンボンド」発行体制も整備

 環境省は環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業に投資する「ESG投資」を促進させる方針を固めた。二酸化炭素の排出量削減や再生可能エネルギーの導入を促すのが狙い。地球温暖化対策など環境事業資金の調達に限定して発行される債券「グリーンボンド」の発行体制も整備する。

 環境省は、持続可能社会の構築には再生可能エネルギーの導入に巨額の投資が必要で、民間資金の活用は不可欠と判断している。このため、民間資金を環境分野に呼び込む機運を高めようと、金融機関幹部らによる「ESG金融懇談会」を立ち上げ、今年に入り初会合を行った。懇談会では「気候変動問題と経済・社会的課題との同時解決」に向け考え方を共有し、果たすべき役割を議論する。

 世界全体のESG投資残高は2016(平成28年)年は22・9兆ドルで増加傾向にあり、海外の保険会社の中には石炭関連企業からの投資を引き揚げたケースもある。だが、日本が占める割合は0・5兆ドルとわずか約2%にすぎない。

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