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【教育動向】経済格差が幼児の自然体験などにも忍び寄る

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【教育動向】
経済格差が幼児の自然体験などにも忍び寄る

 家庭の経済状況に起因する子どもの「学力格差」が大きな問題となっていますが、野外体験、スポーツ・芸術、一般教養などにかける費用も、年収の高い家庭のほうが多いことが、文部科学省が発表した2016年度「子供の学習費調査」の結果でわかりました。

 幼少期の体験は、子どもの思考力やコミュニケーション能力に大きく影響します。思考力やコミュニケーション能力は、新学習指導要領でも大きな柱となっており、「体験格差」による新たな格差問題も懸念されます。

幼・小の「その他」教育費に表れる

 文科省による全国学力・学習状況調査の分析では、家庭の経済力の高い子どものほうが、低い家庭の子どもよりも成績がよいということが、データ的に明らかにされています。「子供の学習費調査」でも、年収の高い家庭ほど、子どもの学習塾等にかける「補助学習費」が多くなっています。

 一方、学習塾等の費用以外でも、家庭の経済力による「格差」があります。ハイキングなどの野外活動、スポーツや文化活動、動物園や水族館などに行く「教養・その他」などに関する教育費です。

 「体験活動・地域活動」「スポーツ・レクリエーション活動」や「芸術文化活動」「教養・その他」の教育費を合計した「その他の学校外活動費」の年間支出額を家庭の年収別に見ると、子どもが公立幼稚園に通っている場合、年収「1,200万円以上」の家庭は25.4万円、「1,000万円~1,199万円」が15.1万円、「800~999万円」が11.4万円、「600万円~799万円」は8.2万円、「400万円~599万円」は5.7万円、「400万円未満」が3.7万円で、年収の差が「その他の学校外活動費」の違いに表れています。

 ただし、中学校以上になると、家庭の年収と「その他の学校外活動費」にあまり関係は見られなくなります。これは、子どもの学校外活動の中心が、野外活動やスポーツ・文化活動などから学習塾に移行するためと思われます。

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