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低所得世帯、7割が塾通い断念 民間団体調査

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低所得世帯、7割が塾通い断念 民間団体調査

 子供の貧困対策に取り組む公益財団法人「あすのば」(東京)は13日、低所得世帯の保護者の7割が、経済的理由から子供の塾通いや習い事を諦めているとのアンケート結果を公表した。昨年10~12月、「あすのば」が低所得世帯に支給している給付金を利用した保護者と子供を対象に調査した。

 子供に関し「経済的理由で諦めたこと」を複数回答で尋ねると、908人の保護者が回答。「塾・習い事」が68.8%で最多を占めた。「海水浴やキャンプなどの体験」が25.3%、「誕生日などのお祝い」が20.2%だった。

 子供にも同じ内容を複数回答で質問し、504人が答えた。「洋服や靴、おしゃれ」が52.0%で最も多く、「スマートフォンや携帯を持つ」29.8%、「学習塾」28.6%だった。

 世帯の収入も調査。年収は手取りで約139万円(中央値)、生活保護などの諸手当を含めても約203万円(同)にとどまり、生活の厳しい実態が浮き彫りになった。

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