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高齢者の免許の自主返納 静岡県が1位に かかりつけ医の活用が奏功

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高齢者の免許の自主返納 静岡県が1位に かかりつけ医の活用が奏功

 さらに従来の道交法では認知機能検査は免許更新時の1回きりだったが、改正法施行により一定の交通違反をするたびに検査を行うことが義務化された。第1分類の人が医師の診察で認知症と診断された場合は、免許の停止または取り消しとなる。

 県警では改正道交法の施行に合わせ、第1分類と判定されたドライバーがスムーズに診察を受けられるよう専門医だけでなく、普段通っている内科医などのかかりつけ医でも受診が可能な体制を整備。第1分類に該当すると、県警がまずかかりつけ医での受診を斡旋(あっせん)し、かかりつけ医がいなければ、登録医療機関を紹介する仕組みを整えた。

 警察庁がモデルとして示した診断書のひな型では認知症の種類の記載など専門医でなければ対応できない項目も含まれていたが、県警は警察庁や県医師会と相談し、改正法施行に合わせて認知症の有無のチェックだけで済むよう様式を変更。認知症を専門としないかかりつけ医でも対応できるように改めた。

 普段からその人の生活環境をよく知るかかりつけ医が免許証の返納を促すことで、認知症と診断される前に免許を自主返納してもらおうという試みで、県医師会の望月隆弘さん(54)は「なみじのある医者の勧めの方が納得して免許を返納しやすいという側面もある」とかかりつけ医斡旋の効果を指摘する。

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