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【アジアの原子力】50年の比率25%が目標 原発積極姿勢示すインド

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【アジアの原子力】
50年の比率25%が目標 原発積極姿勢示すインド

日印原子力協定の署名式で文書を交換するインドのナレンドラ・モディ首相(左)と安倍晋三首相=2016年11月11日、首相官邸 日印原子力協定の署名式で文書を交換するインドのナレンドラ・モディ首相(左)と安倍晋三首相=2016年11月11日、首相官邸

 国際原子力機関(IAEA)によると、インドには現在22基の原発が稼働中。容量は約622万キロワットで、電力の3・4%をカバーする。このほか6基が建設中だ。

 インド政府は、急増するエネルギー需要や地球温暖化対策として原発を強力に推進する姿勢で、2032年には容量を6300万キロワットに拡大、2050年には発電比率を25%にまで高めるという大胆な目標を掲げる。

 だが、インドの関係者によると、原発建設はロシアの国営企業、ロスアトムのほか、経営破綻した東芝子会社のウェスチングハウス・エレクトリック(WH)や経営危機が深刻なフランスの原発大手アレバに依存する部分が多く、目標達成は容易ではない。このためインド政府は昨年5月、70万キロワット級の国産原発10基を建設すると発表した。

 日本政府は2016年、日印原子力協定を締結し、日本企業の原発輸出を支援する姿勢を見せているが、原発事故の際に原発を供給した企業にも損害賠償を求めるインドの国内法の影響もあって、積極姿勢を示す日本企業は少ない。

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