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原発自主避難8割戻らず 無償終了後も、新潟県調査

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原発自主避難8割戻らず 無償終了後も、新潟県調査

東京電力福島第1原発事故による健康や生活への影響の調査結果を公表した、新潟県の検証委員会の分科会=27日午後、新潟市 東京電力福島第1原発事故による健康や生活への影響の調査結果を公表した、新潟県の検証委員会の分科会=27日午後、新潟市

 新潟県は27日、東京電力福島第1原発事故で福島県外に自主避難した世帯の約8割が、昨年3月末に災害救助法に基づく応急仮設住宅の無償提供が終了した後も、福島県に戻っていないとの調査結果を明らかにした。事故による健康や生活への影響を調べる新潟県の検証委員会が、新潟市で開いた分科会で公表した。

 調査結果によると、計2753世帯の自主避難者のうち、76・2%に当たる2097世帯が無償提供終了後も避難先の都道府県に住み続け、福島県に帰還したのは17・1%の472世帯にとどまった。福島県以外に移ったのが78世帯、不明が106世帯だった。

 検証委の報告書案は調査結果について「震災前の生活や人間関係を取り戻すことは容易ではない」と結論付けている。

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