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環境省、洋上風力発電を推進 「脱石炭」へ再生エネ方針 経産省は早期転換に反発

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環境省、洋上風力発電を推進 「脱石炭」へ再生エネ方針 経産省は早期転換に反発

平成28年度の日本の年間発電量の構成 平成28年度の日本の年間発電量の構成

 こうした世界情勢を受け、環境省は(1)洋上に浮かぶ浮体式構造物を利用する「浮体式洋上風力発電」(2)再エネが余ったときにためて、足りないときに取り出して使える「ハイブリッド蓄電池」(3)農業をしながら農地の上で太陽光発電をする「営農型太陽光発電」-などを最大限に活用し、国際社会に日本の優れた技術を問いたい考えだ。

 不安定懸念

 これに対し、経産省の担当者は「フランスは原発を多く使っているため石炭はいらない。カナダは水力が多いが、ダムを造る時代ではない。再エネは高価だし、エネルギーの安定供給に向け、効率の良い石炭火力が必要だ」と反論する。

 再エネは季節や天候によって発電量が大幅に変動し、不安定なものが多いことも懸念材料だ。

 現在、日本はエネルギーの約30%を石炭火力に頼っている。政府が閣議決定した平成42年度の電源構成目標によると、石炭火力比率を26%、原発を20~22%、太陽光などの再生可能エネルギーを22~24%とするなどとしており、相対的に石炭火力の比率は高い。

 環境省幹部は「再エネ産業を活発化させることこそアベノミクスであり、環境技術は日本の成長産業になり得る」と強調する。再エネか石炭か-。東京電力福島第1原発事故以降、原発再稼働が簡単には進まない中で、エネルギーミックスの差配が問われている。

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