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【主張】原発ゼロ法案 これでは国が立ちゆかぬ

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【主張】
原発ゼロ法案 これでは国が立ちゆかぬ

 「亡国基本法案」と呼ぶしかないだろう。

 小泉純一郎、細川護煕両元首相が加わる民間団体が発表した「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」にはそうした印象を受ける。

 直ちに全原発を廃止して、2050年までに太陽光や風力などの再生可能エネルギーに全面転換することを柱としている。そんなことが可能だろうか。

 万歩譲って実行できたとしても、現出する社会は、この基本法案が目指す「平和と安全」から、ほど遠いものになるだろう。

 電力を生み出すエネルギー源には、中長期の需給や時々刻々の発電量調整の必要上、多様性が求められる。ベストミックスとして、原子力発電から各種の火力発電、水力発電などまでが組み合わされているのはそのためだ。

 ゼロ原発・オール再生可能エネルギーは、夢想の虚論である。

 小泉氏らの法案は、原発を「極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせる」負の存在と非難している。一方、太陽光や風力発電の高い電気代が年々、家計に重くのしかかっている事実には触れていない。

 多くの原発の停止で、年間3・6兆~1・3兆円もの国富流出が止まらない。こうした不都合な現実からは目をそらすのか。

 高度技術化社会で最も便利なエネルギーは電力だ。安価で安定した電力の確保は、国と文明の維持・発展に不可欠の条件である。

 日本が先の不幸な大戦を避けられなかった理由が、海外からの石油の封鎖にあったことを思い出すべきだろう。

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