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【教育動向】2018年の教育 小学校も変わる! 英語など移行措置スタート

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【教育動向】
2018年の教育 小学校も変わる! 英語など移行措置スタート

 2018年は、4月から小学校で、新学習指導要領(20年度から全面実施)の「移行措置」が始まります。それによって、3・4年生で「外国語活動」を年間で15時間(全面実施後は年間35時間)、5・6年生で教科「外国語」を50時間(同70時間)など、全校で新指導要領の一部が先取りされることになります。ただ、変化はそれだけにとどまらないことが予想されます。

先取り分は一時的に総合学習を減らして

 現行の指導要領では、小学5・6年生で外国語活動を年間35時間(週1コマ分)行うことが必修化されていただけでした。それが新指導要領になると、3・4年生で新たに年間35時間、5・6年生で倍増の70時間と、いずれも年間35時間分の授業時間が増えます。今でも週28コマが限度とされる時間割はいっぱいですから、実際にはなかなか大変です。

 そこで新指導要領では、「10分から15分程度の短い時間」を活用した指導(いわゆる短時間学習)を授業時間に含めることができるようにしたり、夏・冬休みなどに授業を行ったりしてもよいことを明記しました。▽1コマ45分の授業を60分にする▽短時間学習を2週間に3回程度実施する▽夏・冬休みに対話的な活動を行う…などの工夫が想定されています。

 しかし全部の学校が、そうした工夫を、すぐにできるとは限りません。そこで移行措置期間に限り、総合的な学習の時間を減らしてよいということにしました。ただ、これはあくまで〈緊急避難措置〉のようなもので、全面実施になれば、総合的な学習の授業時間ももとに戻す必要が出てきます。

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