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教員働き方改革で新組織 文科省きょう緊急対策 業務量を一元管理

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教員働き方改革で新組織 文科省きょう緊急対策 業務量を一元管理

教員の働き方改革に向けた緊急対策の主なポイント 教員の働き方改革に向けた緊急対策の主なポイント

 長時間労働が深刻な教員の働き方改革に向け、文部科学省が今後取り組む「緊急対策」の全容が25日、判明した。教員が担う多岐にわたる業務の適正化を進めるため、省内に教職員の業務量を一元管理する組織を新設するほか、勤務時間の上限を数値で定めたガイドラインを国として検討し、提示すると明記。学校現場にめりはりの付いた働き方を浸透させるため啓発にも積極的に取り組むとした。

 教員の働き方改革をめぐっては中教審が「中間まとめ」として放課後の見回りなどの一部業務を学校以外に担わせるべきだとする提言を今月、示しており、緊急対策はこれを踏まえた。林芳正文科相が26日に公表する。

 緊急対策によると、新組織は、学校の業務が無制限に増えないようチェックし、新たな業務が生じるような制度改正の際には、当該部署と現場の間での調整機能を持たせることなどを想定した。

 勤務時間の上限を示したガイドラインは今後、文科省が検討を進めるが、政府の働き方改革実行計画が「月45時間、年360時間を限度」と定めており、これを踏襲した内容になるとみられる。

 緊急対策は、改革の実現には校長ら管理職のマネジメント能力が不可欠として研修の実施を要請。教員一人一人の業務改善に向けた取り組みが人事評価にも反映されるような仕組みも提案し、学校現場の意識改革を促した。

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