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【平成30年度予算案】いじめ防止にSNSで相談、教員の働き方改革も

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【平成30年度予算案】
いじめ防止にSNSで相談、教員の働き方改革も

いじめに関するLINEでの相談を実演する心理カウンセラー(手前) いじめに関するLINEでの相談を実演する心理カウンセラー(手前)

 文部科学省の文教関係は平成29年度並みの4兆405億円。いじめ防止などのため、子供からの相談をソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で受ける仕組み作りに向け、5000万円を新たに計上した。神奈川県座間市で9人の遺体が見つかった事件を受けて政府がまとめた再発防止策に「SNS等を活用した相談対応の強化」が挙げられたことを踏まえ、29年度補正予算案にも2億円を計上。全国実施に向けて25自治体に補助し、実証研究を急ぐ。

 公立小中学校の教職員給与の一部に充てる義務教育費国庫負担金は1兆5228億円で、小学校で英語教育を行う専科指導教員を1000人増やす。早期化・教科化を盛り込んだ新学習指導要領が30年度から先行実施されるのに合わせた。外部人材や専門スタッフの拡充には122億円を計上。作業支援スタッフ3000人や中学の部活動指導員4500人の新規配置など、教員の負担を軽減する働き方改革に重点を置いた。

 科学技術関係は9626億円。次世代大型ロケット「H3」の開発費などを盛り込んだ。文化芸術関係は1077億円で、文化財の活用を促進し、観光振興や地域活性化につなげる。

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