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「南京大虐殺」「従軍慰安婦」…高校歴史用語案作成の高大研、6社の教科書で執筆・編集 20人超、編集に一定の影響か

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「南京大虐殺」「従軍慰安婦」…高校歴史用語案作成の高大研、6社の教科書で執筆・編集 20人超、編集に一定の影響か

 「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などを教科書に記載する基礎用語に選定した高校歴史用語精選案をめぐり、案を作成した「高大連携歴史教育研究会」(会長・油井大三郎東大名誉教授)に、高校歴史教科書の執筆者や編集協力者20人以上が呼びかけ人などとして参加していることが15日、分かった。関係する教科書会社は計6社で、高校歴史教科書発行会社をほぼ網羅。精選案は編集に一定の影響力を持つとみられ、「南京大虐殺」など教科書から消えつつある用語が再び増える恐れもある。

 研究会は平成27年7月に発足した民間団体で、会員は大学や高校の教員ら約400人。研究会のホームページに掲載されている呼びかけ人約130人や選定作業に関わったメンバーを、各教科書会社が公表している執筆者や編集協力者と照合した結果、執筆者ら20人以上の研究会への参加が判明した。

 文部科学省によると、現在使用されている高校歴史教科書の発行会社は7社。このうち研究会の会員が編集に関与したのは山川出版社、清水書院、第一学習社、東京書籍、帝国書院、実教出版-の6社で、実教出版の日本史Aには精選案で日本史用語の選定作業に携わったメンバーを含め計6人が確認され、執筆陣の半数を占めた。

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