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JASRAC、全国の音楽教室に使用料徴収を通知 「来月から」

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JASRAC、全国の音楽教室に使用料徴収を通知 「来月から」

日本音楽著作権協会(JASRAC)の本部=東京都渋谷区(飯田英男撮影) 日本音楽著作権協会(JASRAC)の本部=東京都渋谷区(飯田英男撮影)

 日本音楽著作権協会(JASRAC)が10月、音楽教室を開いている全国約千の事業者に、来年1月から著作権使用料を徴収すると文書で一斉に通知していたことが14日、関係者の話で分かった。一部の事業者が反発して民事訴訟を起こしていることに触れていないため、文化庁は「徴収が既定路線との誤解を招く」とJASRACに懸念を伝えた。

 JASRACは提訴に触れた文書を送り直したものの徴収方針は変えておらず、事業者との対立が深まっている。

 JASRACは2月、従来は対象外としていた音楽教室からの徴収を表明した。関係者によると、10月17日付の文書で、著作権を管理している楽曲を演奏する場合、受講料収入の2・5%などを使用料として徴収すると事業者に通知。契約書類も添付し、返送するよう促した。通知先には訴訟の原告も含まれている。

 ヤマハ音楽振興会(東京)などは6月、レッスンは著作権料の範囲外だとして、JASRACに徴収権限がないことの確認を求めて東京地裁に提訴した。

 文化庁は通知文書について、JASRACに「訴訟中だと知れば契約をとどまる事業者が出る可能性があり、情報は正しく伝えるべきだ」と指摘した。

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