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東大「雇い止め」、文科省が対応要請 急遽方針転換、規則改正へ

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東大「雇い止め」、文科省が対応要請 急遽方針転換、規則改正へ

東京大学=東京都文京区(矢島康弘撮影) 東京大学=東京都文京区(矢島康弘撮影)

 東京大学が有期雇用職員を最長5年で雇い止めにするルールを設けていることに対し、文部科学省が調査の上、労働契約法の趣旨にそぐわないとして「慎重な対応」を要請していたことが14日、分かった。東大が急遽「引き続き採用しない」というルールを変え、継続雇用に転換する方針を決めたことも判明。改正労働契約法で来年4月以降、労働者側が無期雇用への転換を申し込める権利が得られるため、厚生労働省は雇い止めが他に横行していないか調べている。

 東大関係者によると、東大には事務補佐員など有期職員が約5千人いる。平成16年に法人化した際、就業規則で雇用に「5年上限」を導入。5年勤務した後は、3カ月間空けなければならない「クーリング」(雇用中断)も運用していたが、25年の労働契約法改正の際にクーリングを「最低6カ月」と定めた。

 改正法では6カ月以上クーリングを置くと、それまでの雇用期間が通算契約期間に参入されない仕組み。東大では5年以上働き、有期で再採用される際に改めて公募などの競争選抜を勝ち抜かなければならず、不安定な雇用形態になっていた。

 厚労省によると、改正法の趣旨は「雇用の安定化にある」と説明。無期転換への申込権が発生する直前の期間制限は「雇い止め」と解釈されうるとされる。文科省は11月、東大へ聞き取り調査し実態把握した上で、対応を求めた。東大側は「誤解を与えないように対応する」と回答したという。

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