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【ゆうゆうLife】「がんに負けるな」雇用継続への努力義務1年 企業が治療補助や病院紹介

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「がんに負けるな」雇用継続への努力義務1年 企業が治療補助や病院紹介

「がんアライ部」の発起人ら 「がんアライ部」の発起人ら

 がん患者の3人に1人を働く世代が占める中、仕事と治療の両立支援は企業の課題だ。昨年12月のがん対策基本法改正で、がんになった従業員の雇用継続に配慮する努力義務が定められて1年が経過する。まだ手探りの企業は多いが、病院紹介や医療費補助など手厚い制度を創設したり、無理なく働けるよう職場の意識改革に取り組んだりする企業もある。

 ◆家族のつもりで

 「がんに負けるな」

 7月、伊藤忠商事の岡藤正広社長はこんなメッセージを約4300人の全社員に送った。「がんや重い病気になったら自分の家族が闘病しているつもりで臨む。安心して、職場で相談し、支援できる体制をつくりたい」。自身も大きな病気を経験しており、がんで亡くなった社員から治療中に届いた「日本で一番いい会社」というメールに心を動かされたという。

 がんの早期発見ができるよう、同社は国立がん研究センターと提携し、平成30年度から40歳以上の社員は毎年受ける人間ドックと併せて、定期的にがん検診も無料で受けられる。治療が必要な場合は、会社が全国のがん診療連携拠点病院を紹介する。

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