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【診療報酬改定】政府、医師技術料など「本体部分」0.55%引き上げ

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【診療報酬改定】
政府、医師技術料など「本体部分」0.55%引き上げ

 政府は13日、平成30年度の診療報酬改定について、医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」を0.55%引き上げる方針を決めた。引き上げ率は前回28年度改定の0.49%を超えた。本体の引き上げは6回連続。また介護報酬は0.5%程度、障害福祉の事業所に対する報酬は0.3~0.4%程度それぞれプラスとする方向だ。

 本体部分の引き上げ率については、安倍晋三首相、麻生太郎財務相、加藤勝信厚生労働相が12日深夜まで折衝して固まった。また診療報酬のうち「薬価部分」は1.3%程度引き下げる。薬価部分の引き下げ率は2年前の算定方法見直し前の基準では1.74%となる。

 政府は当初、本体の引き上げ率は前回をわずかに上回る水準にとどめる方針だったが、薬価部分で想定以上の財源を捻出できたため、自民党の有力支持団体である日本医師会にも配慮し、引き上げ率を高めた。また、28年度の「医療経済実態調査」で国公立を含む一般病院全体の利益率がマイナス4.2%の赤字で、過去3番目の悪さだったことも影響した。

 政府は30年度予算編成で社会保障費の自然増を1300億円削減する方針。薬価引き下げで1500億円程度の財源を捻出できる。

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