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生活保護減額を厚労省提示 「扶助」最大1割、反発必至

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生活保護減額を厚労省提示 「扶助」最大1割、反発必至

 厚生労働省は8日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる案を社会保障審議会の部会に提示した。一般の低所得世帯の消費支出より生活保護の支給額が多いとの調査結果を踏まえ見直しを検討。年齢や世帯の構成で増額される場合もあるが、前回も引き下げており反発が出そうだ。

 生活扶助の支給水準は5年に1度見直しており、前回の平成25年度には物価下落を理由に、平均6・5%減少。引き下げ取り消しを求めて、全国で訴訟が展開されている。今回の案について、厚労省の担当者は「大きく減額し家計が大打撃を受けることを避けるため、目を配って実施する」とし、減り幅を少なくすることも考えているという。

 厚労省の案では、支給水準が高い都市部を中心に金額を引き下げる。具体的には、40代夫婦に中学生と小学生の子供がいる場合、生活扶助額は月約18万5千円から約16万円へと最大約13・5%の減少。65歳の単身者では、月約8万円から約7万3千円の約8%減少となる。都市部以外はケースごとに分かれ、地域や世帯によっては7%程度増えることもある。

 厚労省はひとり親世帯を対象にした母子加算も一部引き下げる方向。一方で、児童手当に相当する児童養育加算の支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大も検討する。削減分は生活保護世帯の高校生の進学支援といった貧困対策などに振り向ける案もある。

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