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米英、日本の軍事行動を予測、開戦誘導か ルーズベルト・チャーチル往復電報 

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米英、日本の軍事行動を予測、開戦誘導か ルーズベルト・チャーチル往復電報 

ルーズベルト米大統領からチャーチル英首相に宛てた電報。末尾に「われわれ(英米)はすぐに起こるであろう本当の困難のためにあらゆる準備をしなければならない」と記してある(英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影) ルーズベルト米大統領からチャーチル英首相に宛てた電報。末尾に「われわれ(英米)はすぐに起こるであろう本当の困難のためにあらゆる準備をしなければならない」と記してある(英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影)

 日本によるハワイの真珠湾攻撃から8日で76年。英国立公文書館が所蔵するウィンストン・チャーチル英首相とフランクリン・ルーズベルト米大統領の往復電報によれば、ルーズベルトが開戦13日前に日本の「軍事行動」を予測していたことがうかがえる。チャーチルも返電で対日譲歩に反対し、ルーズベルトが日本に最後通告の「ハル・ノート」を提示した後の開戦直前に米英合同で事実上の“宣戦布告”を呼び掛けていた。米英指導者は戦争回避より先制攻撃するように日本を追い詰め、開戦へと誘導したとの見方が専門家から改めて示されている。

 日米が戦争回避に向けて交渉を続けていた1941年11月25日午後1時20分に英外務省が受信したチャーチルあての電報でルーズベルトは、日本側から20日、「南部仏印(仏領インドシナ)から兵を北部仏印に引き揚げる代わりに米国側は通商関係を資産凍結前に戻し石油の供給を約束する」暫定協定案が提出されたと伝えた。その上で、米政府が「日本が南部仏印から撤兵し、北部仏印の駐留兵を7月26日時点の2万5千人以下にすれば、米国は在米日本資産の凍結を解除する」などの提案を作成したと報告。これは後のハル・ノートの原案の一つで、幻の「暫定協定案」(日本が受け入れ可能な3カ月休戦案)と呼ばれる。

 しかし、ルーズベルトは追記して「これは日本人に対し適正な提案と思えるが、諾否は実のところ国内の政治状況による。あまり希望を持てない」と悲観的な見通しを示し、「われわれ(英米)はすぐに起こるであろう本当の困難のためにあらゆる準備をしなければならない」と警告した。

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