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理不尽勧告…国連人権理「朝鮮学校の授業料無償化」要求、自民・片山さつき氏「教育は国家主権に関わること」

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理不尽勧告…国連人権理「朝鮮学校の授業料無償化」要求、自民・片山さつき氏「教育は国家主権に関わること」

朝鮮総連中央本部 朝鮮総連中央本部

 実際、公安調査庁は「朝鮮学校は、北朝鮮・朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる」と認識しており、その動向は監視対象になっている。さらに重要なことは、北朝鮮自身が「重大な人権侵害国家」として非難されている点だ。

 北朝鮮では、外国人に対する拷問や法的手続きを経ない死刑など、人権侵害が横行している。今年6月には、北朝鮮に拘束されていた米国人大学生、オットー・ワームビア氏=当時(22)=が昏睡(こんすい)状態に陥り、解放直後に死亡した。ドナルド・トランプ米大統領は11月20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した。

 218件の勧告に法的根拠はないが、来年3月に開かれる国連人権理事会本会合で議論・採択される予定だ。

 片山氏は「北朝鮮は、日本のほぼ全土を射程に収め、核弾頭搭載可能な弾道ミサイル『ノドン』を(数百発も)配備している。まさに日本人こそが、生存権を脅かされ、人権を蹂躙(じゅうりん)されている。国連が『公平で中立な機関』というのは幻想です。理不尽な内容が決議されるなら、全力で反論しなくてはいけません」と語っている。(ジャーナリスト・安積明子)

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