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もんじゅ廃止措置計画を申請 5年後に燃料取り出し 総費用は3750億円以上

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もんじゅ廃止措置計画を申請 5年後に燃料取り出し 総費用は3750億円以上

 原子力規制委にもんじゅ廃炉計画の認可を申請する日本原子力研究開発機構の伊藤肇理事(右)=6日午前、東京都港区  原子力規制委にもんじゅ廃炉計画の認可を申請する日本原子力研究開発機構の伊藤肇理事(右)=6日午前、東京都港区

 日本原子力研究開発機構は6日、高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃止措置計画の認可を原子力規制委員会に申請した。計画では廃炉にかかる期間を30年間とし、5年後の平成34年度までに核燃料の取り出しを完了するとしている。今年度内の認可を目指し、来春から廃炉作業が本格化する見通し。

 廃炉費用は約1500億円と算出。施設の維持管理費2250億円を加えると3750億円で、さらに耐震補強などの新規制基準対応に費用が必要となる。

 機構によると、廃炉は4段階に分けて進行。計530体の燃料を取り出す第1段階の後、第2段階で冷却材ナトリウムの配管などの解体準備を進め、第3段階で撤去する。ナトリウムの処分方法は「政府が決める方針を踏まえる」として明記していない。

 放射性固体廃棄物の処分総量は2万6700トンに上ると推定。福井県、敦賀市と5日に結んだ廃炉協定では、核燃料やナトリウムを「安全かつ速やかに県外に搬出する」としている。

 もんじゅは昨年12月に政府が廃炉方針を決定。計画提出に1年を要したことについて、機構の伊藤肇理事は「運転再開を前提としていたのと、地元の理解を得るのに時間がかかった」と説明した。

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