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通販トラブル「お試し」のつもりが解約できず数万円! その“手口”と“落とし穴”とは

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通販トラブル「お試し」のつもりが解約できず数万円! その“手口”と“落とし穴”とは

一にも二にも確認…記録残しておくことも大事

 インターネット通販をはじめとする通信販売では、特定商取引法に基づき消費者が一定期間無条件で契約を解除できる「クーリングオフ制度」がない。

 商品の解約や返品は広告に表示された条件に従うことになるため、国民生活センターの担当者は「商品の注文時には、契約内容のほか、解約条件をしっかりと確認してほしい」と説明。その上で、「トラブルに備え、注文時の最終確認画面を印刷したり、スクリーンショットを撮ったりして、契約内容を記録しておくことも大事だ。『表示が分かりにくかった』といったことが残っていれば、事業者側との交渉に役立つ可能性もある」としている。

 特定商取引法=トラブルが生じやすい訪問販売や電話勧誘販売、通信販売などの取引の公正性を保ち、消費者の利益を守るために定められた。消費者に一定期間内の契約解除(クーリングオフ)を認める一方、業者には虚偽の説明をしたり、しつこく契約を迫ったりといった不当な勧誘を禁止している。違反業者には指示や業務停止命令の行政処分ができるとし、悪質な違反行為には罰則もある。

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