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通販トラブル「お試し」のつもりが解約できず数万円! その“手口”と“落とし穴”とは

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通販トラブル「お試し」のつもりが解約できず数万円! その“手口”と“落とし穴”とは

 全国の消費生活センターなどには現在、通信販売での定期購入に関する相談が急増している。昨年度の相談件数は1万4314件で、平成23年度(520件)の約27・5倍に達した。今年度もその勢いが衰える気配はなく、4~10月で7000件を超えた。

契約内容目立たないのに…「解約できない」

 国民生活センターによると、事業者はホームページで、「初回実質0円(送料のみ)」「1回目90%オフ」などと強調して商品を宣伝。低価格での商品購入には「4カ月以上の継続」といった定期購入が条件とされていることが多いが、こうした契約内容や返品特約は、何度もページをスクロールしなければ見られなかったり、他の情報より極端に小さく表示されていたりする“落とし穴”もある。

 中には、「今すぐ注文」ボタンをクリックすると、「注文入力画面」に飛ぶというサイトも。こうした場合は契約内容を見落としがちだ。

 一方、「定期購入とは知らなかった」「身体に合わない」「効果がない」などと消費者が申し出ても、「定期購入期間中は解約できないとホームページに記載している」などと断られることがほとんど。事業者に何度電話をかけてもつながらず解約の申請期間が過ぎてしまい、新たな商品が届くというケースもある。

 消費者が1回目に支払った金額は「500円以下」や「1000円以下」が多いが、2回目から代金が跳ね上がり、総額数万円の支払いを求められるケースもある。同センターは11月、こうした契約内容の分かりにくい表示を行う通販会社11社に改善を要望した。

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