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公道カート規制強化へ 保安基準改正、シートベルト義務化 国交省

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公道カート規制強化へ 保安基準改正、シートベルト義務化 国交省

公道を走るカート=5月、東京都港区 公道を走るカート=5月、東京都港区

 外国人観光客らに人気の公道カートについて、国土交通省は5日、平成29年度内に道路運送車両法の保安基準を改正して安全対策を強化する方針を固めた。カートは時速60キロで公道走行が可能だが、車高が低いため乗用車などから見えづらく、事故時には運転者が車外放出される恐れがあった。基準改正でシートベルトや視認性を高める部品などの設置を義務付ける。

 カートは全長約2メートル、幅約1メートルの1人乗り。道路交通法では「ミニカー」という自動車として普通免許が必要で、ヘルメットの着用義務はない。一方で、安全装置の基準を規定する道路運送車両法では「原動機付き自転車」に区分され、シートベルトの設置義務がなかった。

 新たな安全対策では、シートベルトのほか、地上1メートルの高さに周囲から視認できる構造物を設置し、赤色の尾灯を取り付けることを決定。衣服を巻き込まないようにするフェンダーや事故時のむち打ちを防ぐヘッドレストの装備も義務付け、ハンドルも折れやすくするなどして衝突時の衝撃を吸収させる。

 今後、パブリックコメント(意見公募)を実施した上で年度内に保安基準を改正。数年以内に適用される見通しで、シートベルトと構造物、尾灯は使用中の車両も対象になる。国交省によると、カートのレンタル事業者は全国で30社程度ある。都心では国内の交通事情に不慣れな外国人観光客の利用も目立ち、悪質な運転マナーが問題になっている。

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