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新薬創出企業の厳格化、絞り込み緩和 薬価改革「満額」加算対象「上位5%」を修正 「新薬発売動機付け損なう」国内外の反発受け

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新薬創出企業の厳格化、絞り込み緩和 薬価改革「満額」加算対象「上位5%」を修正 「新薬発売動機付け損なう」国内外の反発受け

 政府が年末にまとめる薬価制度の抜本改革案をめぐり、画期的な新薬に高い薬価を付ける「新薬創出加算」について、厚生労働省は対象企業を厳格化する当初方針を修正する方向で調整に入った。厚労省は「満額」で加算する企業を新薬創出の貢献度が高い上位5%に絞り込む考えだったが、減収となる国内の製薬業界のほか欧米の業界も反発して外交問題に発展しかねない事態となっており、5%の拡大を検討している。

 新薬創出加算は、これまで新薬を開発したほぼすべての企業、品目を対象にしていた。これを絞り込む見直し案は来年4月の診療報酬改定で初めて行われる。平成28年度の対象企業は約90社、品目は約820品目、加算額は1060億円に上り、増加傾向にある。

 政府は30年度予算編成で社会保障費の自然増を1300億円削減する方針。診療報酬は医師らの「技術料」にあたる「本体部分」と「薬価」の2つで構成しており、今回の改定で本体を微増させ、薬価を引き下げることで全体の改定率はマイナスにする方向で検討している。

 診療報酬の本体などに回すための財源として薬価の引き下げは避けられない。そこで財務省は新薬創出加算に着目した。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は30年度予算編成に関する建議(意見書)で「画期性や有用性の高さが認められなくとも新薬創出加算の対象になるため、イノベーションの適正な評価という観点からも問題が大きい」とし、制度を「廃止すべきだ」と踏み込んだ。

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