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【教育動向】既に進行している!? 大学入学者選抜改革

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【教育動向】
既に進行している!? 大学入学者選抜改革

来春の国公立大学入試で、アドミッション・オフィス(AO)入試を実施する大学が全体の50.3%となり、初めて半数を超えたことが文部科学省の調査でわかりました。

このうち国立で実施するのは56大学で、前年度より3校の増加となっています。数字の上では、ごくわずかの変化にすぎませんが、2021(平成33)年度の大学入学者選抜改革(実施は20<同32>年度中)に向けて国立大学の入試が変わりつつあることを示しているといえそうです。

国立大学でAO入試の定員が急増

調査によると、来春の2018(平成30)年度入試でAO入試を実施するのは、国立大学が56大学192学部(前年度は53大学177学部)、公立大学が29大学48学部(同26大学36学部)となっています。AO入試を実施する大学の割合は、国立大学が68.3%(同64.6%)、公立大学が33.3%(同30.2%)となり、国公立合わせて50.3%(同47.0%)となります。

一方、推薦入試を実施するのは、国立大学が77大学286学部(同76大学・278学部、公立大学が85大学181学部(同84大学172学部)で、推薦入試を実施する大学の割合は、国立大学が93.9%(同92.7%)、公立大学が97.7%(同97.7%)で、国公立大学全体で95.9%(同95.2%)となり、AO入試・推薦入試のいずれも過去最高となります。

この数字だけ見ると、「過去最高といってもほんの少し増えただけ」「大学入試はほとんど変わらない」と思うかたも多いでしょう。しかし、ここで見逃せないのがAO入試の募集定員の変化です。

国公立大学合計のAO入試募集定員は、2010(平成22)年度入試以降、減少または横ばい傾向にありました。ところが、2016(平成28)年度入試で3,529人だった募集定員は、17(同29)年度入試が4,270人に増え、さらに18(同30)年度入試では4,791人と増加します。2年間で35.8%も増える計算です。

特に国立大学の定員増が顕著で、公立大学は横ばいです。また、推薦入試の募集定員に大きな変化は見られません。つまり、国立大学がここ2年間でAO入試の募集定員を急増させているということを意味しています。

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