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臓器移植増へ課題と対策は…学術会議が提言 再生医療の充実も求める

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臓器移植増へ課題と対策は…学術会議が提言 再生医療の充実も求める

 日本学術会議移植・再生医療分科会(委員長・前原喜彦九州大教授)は、臓器移植の件数が伸び悩む状況を打開し、再生医療の充実を図るための課題と対策を提言にまとめ、公表した。

 提言はまず、臓器移植の現状について、平成22年の改正臓器移植法の施行で本人の意思が不明な場合でも家族の承諾で臓器が提供できるようになって以降、脳死臓器提供件数は徐々に増えたものの、諸外国に比べてはるかに少ないとした。

 提供不足の最大の原因は、提供施設で臓器提供者(ドナー)になり得る候補者が出ても、家族に臓器提供の選択肢が示されていないことにあると指摘。提供の可能性を家族に伝える責任があることを医療関係者に啓発すると同時に、ドナー候補者が出た場合に報告・登録を医療機関に義務付ける制度の新設が望ましいとした。

 若い世代への教育、臓器提供に関わる人材育成や、仲介に当たる移植コーディネーター制度の充実、臓器提供施設数の拡大も必要だとしている。皮膚や心臓弁、血管など、組織の移植医療に規制法令がないことも問題点として挙げ、法整備の必要性を指摘した。

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