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【原発最前線】「今後は自治体とコミュニケーションを」 方針転換?規制委の真意は

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【原発最前線】
「今後は自治体とコミュニケーションを」 方針転換?規制委の真意は

東京電力福島第1原発を視察する更田豊志原子力規制委員会委員長代理(当時)=8月4日(原子力規制庁提供) 東京電力福島第1原発を視察する更田豊志原子力規制委員会委員長代理(当時)=8月4日(原子力規制庁提供)

 これに対し、伴信彦委員は「独立性は、独善・孤立にならないようにする必要があり、そのために外部とのコミュニケーションをきっちり取っていく必要がある」と同意した。

原発視察に自治体も参加検討へ

 更田氏は「諸外国では、周辺自治体の人と一緒に視察している例もある。それを参考にするのも意味がある」と提案。伴氏は「確かに自治体は非常に重要なステークホルダー(利害関係者)だが、これまで接点が限られていた印象はある。ただ、電力事業者などに比べて数が多いので、委員が現地を訪問したときに一緒に参加していただき、コミュニケーションの機会を取るのは一つの方法だと思う」と応じた。山中伸介委員も「内外のコミュニケーションを向上させていくために、自治体や立地地域の住民とのコミュニケーションが非常に重要と思う」と同意した。

 更田氏は事務局の原子力規制庁に、コミュニケーションの方策について具体的提案を求め、それを基に改めて議論する方針を示した。

 規制庁によると、前任の田中氏は27年10月に福島県の14市町村を訪問し、28年12月に愛媛県の四国電力伊方原発、29年2月に鹿児島県の九州電力川内原発、同7月に福井県の関西電力高浜原発を訪れ、それぞれ地元の知事らと面会した。規制委と自治体との接触はこのほか、安全審査に合格した原発の周辺自治体の地域協議会などに総括調整官らが出席し、審査内容の説明を行うなどしている。

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