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【座間9人遺体】「死にたい」は「生きたい」…SNSは悩みの受け皿、自殺対策で一律規制に懸念

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【座間9人遺体】
「死にたい」は「生きたい」…SNSは悩みの受け皿、自殺対策で一律規制に懸念

【座間遺体遺棄事件】白石隆浩容疑者自宅アパート前=11日午後、神奈川県座間市(佐藤徳昭撮影) 【座間遺体遺棄事件】白石隆浩容疑者自宅アパート前=11日午後、神奈川県座間市(佐藤徳昭撮影)

検索すると相談窓口

 東京のNPO法人「OVA」では、グーグルの検索窓に「死にたい」と打つと、目立つ位置に「話をきかせてください」という同法人のメッセージが出る取り組みを進めている。クリックすると、専門家にメールを送る画面が出る。人員の制約から対象は東京都新宿区在住などに限られるが、4年間で約600人の相談が寄せられたという。

 ツイッター社の日本法人は事件後、「自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じます」との項目をツイッターのルールに追加するなど、業者の自主的取り組みも進んでいる。

被害に遭う子供最多

 一方で、顔や名前を知らない他者とも簡単に交流できるSNSには犯罪のリスクが潜み、規制検討の根拠になっている。SNSを使って犯罪に巻き込まれた子供は後を絶たず、警察庁によると、被害に遭った18歳未満の子供は今年上半期(1~6月)で919人で、半期として過去最高を更新した。

 だが個人間のメッセージを規制するのは難しく、SNS対策を検討している政府関係者は「表現の自由とか通信の秘密などデリケートなものが絡む。何ができるかは分からない」と険しい表情を見せる。

 「自殺総合対策推進センター」(東京)の本橋豊センター長(公衆衛生学)は今回の事件について「被害者が発していた『死にたい』という声が、悪意を持った人物と不幸にもつながってしまった。その声は『生きたい』というSOSだ」と強調。「そうした声を適切な窓口に橋渡しし、SNSを一律に規制するのではなく、時代に合った形で変えることが求められている」と話している。

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