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社内禁煙、取り組み広がる 喫煙スペース閉鎖、有休付与も

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社内禁煙、取り組み広がる 喫煙スペース閉鎖、有休付与も

全面禁煙のポスターが貼られたローソンのオフィス=東京都品川区 全面禁煙のポスターが貼られたローソンのオフィス=東京都品川区

 たばこによる健康被害から社員を守るため、オフィスでの終日禁煙や喫煙スペースの閉鎖といった取り組みが企業の間で広がっている。国や自治体が受動喫煙対策を検討する中、社員の喫煙率を下げて健康増進とともに業務効率化を狙う。吸わない人に有休を付与する新たな制度もみられる。

全社を全日

 ローソンは、平成29年6月から、本社のほか地域の事業所を含む全社を全日禁煙とした。社員約4500人が対象だが、子会社やコンビニ加盟店の従業員は含まない。勤務時間中は外出時も含めて禁煙とするが罰則は設けない。休日や勤務時間外は制限しない。紙たばこに比べて他の人に迷惑をかけにくい加熱式たばこは例外的に認めるという。

 28年度に約33%だった社員の喫煙率を、30年度には10%程度引き下げる目標を掲げる。

 広報担当者は「昨年から週1日、2日と段階を踏んで禁煙日を設定してきた。さらなる禁煙化を進めたい」とした。

憩いの場に

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は29年8月、全国の営業拠点を含め全社を終日禁煙とした。本社ビル内の喫煙所を全社員が小休憩を取ることができるスペースにした。

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