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小学校道徳教科書シェア トップは東京書籍と日文

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小学校道徳教科書シェア トップは東京書籍と日文

 文部科学省は7日、道徳の教科化に伴い、平成30年度から初めて小学校で使用される道徳教科書の発行者別冊数を公表した。総数は計約867万冊(分冊を含む)。教委などが採択した各社の占有率は東京書籍と日本文教出版がそれぞれ21・3%で最も高く、光村図書出版17・1%▽学研教育みらい14・8%▽教育出版8・6%▽光文書院8・4%▽学校図書5・7%▽廣済堂あかつき2・9%-の順となった。

 小学校の道徳教科書の採択をめぐっては、教育出版に対し「育鵬社と関係の深い団体の支援を受けた」との事実誤認に基づく組織的な不採択運動が各地で相次いだ。同社教科書は7月中旬から8月末の採択期間の当初、児童数の多い名古屋市などで採択されたが、運動が次第に激化した。

 東京書籍は3月に検定結果が公表された際、「文科省が『パン屋』を『和菓子屋』に書き換えさせた」との誤解が広まった。

 いずれも採択への影響が注目されていたが、道徳は初の採択で前回と比較できず、文科省の担当者は「寡占状態の国語や社会、算数に比べると分散した。影響があったかどうかは分からない」としている。

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