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食品リコール情報を一元化 メーカーに報告義務付け 法改正、罰則検討

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食品リコール情報を一元化 メーカーに報告義務付け 法改正、罰則検討

 厚生労働省が、異物混入や誤表示があった食品をメーカーなどが自主回収する「食品リコール」に関して、メーカー側に自治体への報告を義務付ける方針を固めたことが6日、分かった。現状では、リコールの発生状況を国が把握する仕組みがないが、自治体を通じ、情報を一元管理できるようにする。

 食品衛生法改正案を来年の通常国会に提出する見込み。メーカー側が報告を怠った場合に罰則を科すことも検討する。

 また、メーカー側がインターネット上でリコールを報告できるシステムを開発する方針で、必要な経費を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。消費者が食品リコールに関する情報をまとめて閲覧できるホームページも作成する。

 食品リコールは、異物混入などのほか、加熱殺菌やアレルギー表示が不十分だった食品などが対象となる。厚労省は、情報を一元化して実態把握を進めることで、メーカー側や消費者に注意喚起を促すとともに、自治体間で問題のある食品などの情報を確実に共有できるようにする。

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