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「1年延命」既存薬との差額 500万円以上で薬価下げ 厚労省方針、医療費抑制へ

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「1年延命」既存薬との差額 500万円以上で薬価下げ 厚労省方針、医療費抑制へ

 厚生労働省は24日、高額な新薬の公定価格(薬価)に「費用対効果」を反映させる新たな制度で、既存の薬と比べ1年間の延命に500万円以上多くかかる場合は薬価の引き下げ対象とする方針を固めた。医療費抑制策の一環で平成28年度から試行的に導入しており、効果に見合わず割高だと評価された薬については、30年度の薬価改定で価格を引き下げる。具体的な引き下げ幅など詳細は年末までの決定を目指す。

 25日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で提案する方針。医療保険財政が改善され国民負担の伸びを抑えることにつながるが、製薬業界からは「新薬開発が遅れる恐れがある」「導入は限定的にすべきだ」などの反発が予想される。

 高額な新薬が医療費を押し上げている現状を踏まえ、厚労省は30年度から、費用対効果を薬価に反映する制度の本格導入を目指している。28年度からは、がん治療薬オプジーボやC型肝炎治療薬のソバルディ、ハーボニーなど13品目に限り、試行的に導入している。

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