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若年性認知症発症後は計約7割が「退職」「解雇」 “認認介護”も顕在化

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若年性認知症発症後は計約7割が「退職」「解雇」 “認認介護”も顕在化

 認知症の人が認知症の人をみる「認認介護」も顕在化しつつある。この言葉の名づけ親とされる「たかせクリニック」(東京)の高瀬義昌理事長は、「認認介護世帯になると『困っている』という状況の発信すら難しくなる。通常の生活を維持できず、衛生管理もままならない環境に置かれて、別の病気の発症や事件・事故に遭遇するリスクが高まる。社会全体で認知症に関する理解を深め、患者の孤立化を防ぐシステムを早急に整えなければいけない」としている。

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