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精神障害者の雇用活発に 通院休暇や支援部署設置

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精神障害者の雇用活発に 通院休暇や支援部署設置

ハローワークの障害者の新規求職人数 ハローワークの障害者の新規求職人数

 精神障害者の雇用に積極的な企業が目立ってきた。来年4月に法律で義務付けられている障害者雇用割合が見直され、精神障害者も含めて計算するようになるためだ。もともと能力の高い人も多いだけに、戦力になってほしいとの期待もある。人材獲得のため、サポート専門部署の設置や通院休暇の創設など取り組みはさまざまだ。

 来春、義務割合増加

 IT関連企業のトランスコスモス(東京)で働く萩原一明さん(41)は統合失調症の持病があるが、障害者らが働く事務部門のリーダーとして活躍中。データ加工や発送業務などをメンバーに割り振り、確認する仕事を任されている。

 萩原さんは元システムエンジニア。徹夜も当たり前という激務が続いた20代に発病した。契約社員を経て、今年、正社員になった。「前の会社では隠していたが、今は同じ障害のある同僚や理解のある上司がいて安心感がある」と萩原さん。今後は管理職を目指すという。

 同社には障害者の採用から就労後の支援までを担当する専門部署がある。精神保健福祉士を採用し、相談できる体制も整えた。障害のある社員は現在約300人で、約70人は精神障害がある。古原広行執行役員は「今後もこれまで同様優秀な人が欲しいが、弊社も含め各社採用に苦労している」と話す。

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