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厚労省30年度概算要求 実質過去最大31・4兆円

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厚労省30年度概算要求 実質過去最大31・4兆円

 厚生労働省は25日、平成30年度予算の概算要求が総額31兆4298億円となったと発表した。29年度当初予算に比べ2・4%増で、子育て関係予算の一部を28年度から内閣府に移管しているため、要求額は実質、過去最大となった。安倍晋三政権の重要政策である「働き方改革」関連の事業には約2800億円を計上(特別会計を含む)した。

 年金、医療、介護といった社会保障費は、高齢化に伴う自然増として、他省庁分を含め6300億円を見込んだ。財務省は自然増を5千億円程度に抑制する方針で、年末の予算編成過程で絞り込まれる。

 働き方改革では、非正規労働者の処遇改善を目指す「同一労働同一賃金」を進めるため、事業主への助成金を拡充して773億円を計上したほか、産業別の導入マニュアルも作成する。違法な長時間労働の取り締まりに向け、定員要求で労働基準監督官の100人増員も盛り込んだ。

 保育所の待機児童解消に向け、受け皿整備や人材確保策などに1397億円を要求した。30~32年度で22万人分の受け皿をつくる「子育て安心プラン」に基づき、30年度は9万人分の整備費を計上した。

 医療分野では、認知症治療に向け、患者のゲノム(全遺伝情報)などを一元的に管理・解析するデータセンターを新設する。がん対策でも、患者ごとに最適な治療法を選ぶためのゲノム医療推進などに179億円を盛り込んだ。医薬品開発や診断・治療支援に役立てる人工知能(AI)の開発と実用化も進める。

 受動喫煙対策では、自治体が屋外の公衆喫煙所を設置する際の費用を支援する。税制改正要望でも、喫煙専用室を設置した飲食店やホテルなどに対する法人税や所得税の優遇措置を盛り込んだ。

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