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【譲位ご意向1年】日程未定、気をもむ宮内庁 組織・予算決められず

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【譲位ご意向1年】
日程未定、気をもむ宮内庁 組織・予算決められず

 天皇陛下の譲位を可能とする特例法では、譲位に関する日程を公布から3年以内に皇室会議を経て政令で定めると規定する。だが、皇室会議の日程は定まっておらず、天皇、皇后両陛下の譲位後のお住まいや職員の態勢、譲位・即位に伴う儀式など予算措置が必要な課題は宙に浮いたままだ。

 宮内庁は平成30年度政府予算の概算要求で代替わりの項目は設けず、一部関連費用は額を明示しない「事項要求」とする方向で調整しているが、早期の譲位期日の決定を望む声が多い。

 陛下の譲位により、両陛下のお住まいは現在の皇居・御所から東宮御所(東京都港区)へ、新天皇となる皇太子ご一家は東宮御所から御所へ、それぞれ移られる見通し。お住まいが入れ替わる形となるが、いずれの建物も改修が必要で、即位後数年は皇太子さまが東宮御所と皇居の間を行き来し、宮中祭祀などに臨まれる。両陛下は赤坂御用地の赤坂東邸など別の場所に仮住まいされることになる。

 京都・奈良両府県では両陛下の長期ご滞在を模索する構想も浮上。ただ、宮内庁では否定的な見解が多い。陛下は譲位後、象徴天皇としての公務は皇太子さまに引き継がれる一方、海外王室との交流など上皇としての新たな公務が予想されるためだ。

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