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【からだのレシピ】小児救急医療めぐり都内で討論会 医師偏在など課題浮き彫り

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【からだのレシピ】
小児救急医療めぐり都内で討論会 医師偏在など課題浮き彫り

小児救急医学会学術集会の討論会ではさまざまな問題が話し合われた=東京都中央区の聖路加国際大学 小児救急医学会学術集会の討論会ではさまざまな問題が話し合われた=東京都中央区の聖路加国際大学

 わが国の医療を論じるとき、とかく高齢者の問題に関心が集まりがちだ。そうした中、次世代の日本を担う子供の医療、とりわけ小児救急医療に関する討論会が6月24日、東京都内で日本小児救急医学会学術集会の重点プログラムとして開かれた。討論会では地域によって小児科医が偏在している問題などが浮き彫りになった。(大家俊夫)

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 討論会は「つつうらうらの小児救急事情」と題して開催。このタイトルには、学術集会の大会長を務めた聖路加国際病院(東京都)の松藤凡(ひろし)・小児総合医療センター長(副院長)が前任地の鹿児島で僻地(へきち)医療を経験したことを踏まえ、全国の小児医療を幅広く議論したいとの思いが込められた。

 討論会は北海道から九州まで各地の医師が参加。松藤氏と共同座長と務めた横浜市立大附属市民総合医療センター(横浜市)の六車(むぐるま)崇医師は「人口減、少子化の中で小児医療をどう支えるのか」と問題提起を行った。

 藤沢市民病院(神奈川県藤沢市)の船曳(ふなびき)哲典医師は小児科病院が減少して地域で偏在している現状を指摘し、「集約化はすでに限界を迎えている。患者から小児科病院がどんどん遠くなっている」と憂慮した。

 別の医師からは全国の2次医療圏の3割では小児科医が10人未満となっている現状が紹介された。2次医療圏とは医療行政上、都道府県の中で分割した医療エリアのことだ。一方、東京都の湾岸エリアのように小児人口が急増している地域があり、地域に合った小児医療体制を構築する必要性も指摘された。

 小波瀬(おばせ)病院(福岡県)の松島卓哉医師は過疎の医療圏に小児科を立ち上げた例を話した。福岡市立こども病院(福岡市)の古野憲司医師は「小児の内科系救急患者受け入れ困難 ゼロ宣言」の取り組みを発表。「院内で受け入れ病床を確保し、救急隊とのホットラインを開設した。勤務医の数は増員せず勤務体制の変更で対応してHCU(準集中治療室)にも小児科医の専任も配置した」ことを明らかにした。体制確立後の2年間で人的・物理的理由で救急隊からの受け入れ要請を断ったのは4例にとどまったという。

 参加者からは「小児科は多くの病院で赤字部門。存続させるためには、診療報酬上の支援が必要となってくる」との声も。制度上の整備も早急に求められている。

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 ■出産などでリタイア 女性医師の復帰重要

 学術集会大会長を務めた松藤凡氏と日本小児救急医学会の市川光太郎理事長(北九州市立八幡病院長)にそれぞれ小児救急の課題を聞いた。

 松藤氏は「小児医療費は医療費全体の1割以下となっている。診療報酬の点数が少なく、処方される薬の量が少ないことも関係している」と話す。その一方で、大人への注射は医療者が1人で済むところ、子供だと、押さえる人と注射する人の計2人は必要で、手間がかかる現状を訴えた。

 松藤氏によると、大人と子供の医療は医学的に別物で、それぞれの専門医が診るべきだとされる。それでも、小児科が不足すれば、大人を診る内科医らが子供を診察する異常事態も起き得るという。

 市川氏は「小児科医の登録数は微増傾向にあるが、実際に稼働している小児科医の数は減っている」と指摘。「全体の約3割を占める女性医師が出産などでリタイアしている。子育てが一段落した後、どのように女性医師に復帰してもらうかが重要となってくる」と話した。

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