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核のごみ最終処分地選定へ 科学的特性マップ公表 「適地」は国土の7割

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核のごみ最終処分地選定へ 科学的特性マップ公表 「適地」は国土の7割

 経済産業省は28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地中深くに投棄する「地層処分」の適否について、日本地図を4色に塗り分けて示した「科学的特性マップ」を公表した。核のごみの最終処分地について国民の関心を高めることが狙い。最終処分地の候補となる可能性がある適地は国土の7割弱の約1500自治体に上り、さらに輸送にも適した地域は約3割、約900自治体が該当した。

 マップを活用した説明会は今秋以降、適地を中心に全国で開かれる予定。世耕弘成経産相は同日の会見で「全国できめ細やかな対話活動を丁寧に行っていきたい」と述べる一方で、処分地選定調査については「今の段階で受け入れなどの判断を自治体にお願いするものではない」と強調した。

 マップは文献や過去の調査結果などを基に作成。人口密度など社会的要因は反映されていない。不適とされた3割強の地域のうち、理由が火山や活断層は約1000自治体、石油など鉱物資源の存在は約300自治体。適地のうち海岸から約20キロの範囲が、核のごみの海上からの搬入など「輸送面でも好ましい」とされた。

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