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法律の空白地帯、不当契約待った 芸能人・スポーツ選手の労働環境改善へ 公取委、独禁法適用も視野

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法律の空白地帯、不当契約待った 芸能人・スポーツ選手の労働環境改善へ 公取委、独禁法適用も視野

 芸能人やスポーツ選手、IT業界のクリエイターら企業と雇用契約を結ばずに働くフリーランスの労働環境改善に向け、公正取引委員会が独占禁止法の適用も視野に実態調査に乗り出した。力関係の差を背景に、企業側が人材を不当に囲い込むような契約や慣行はないか。公取委は、労働基準法などの保護を受けにくい「法律の空白地帯」の解消を目指す。(大竹直樹、山本浩輔)

「事務所の所有物」

 「夢や目標のため我慢しなければいけないこともたくさんあると思うが、事務所と私たちのパワーバランスはおかしい」。映画などで活躍する女優の志村りおさん(31)は以前所属していた芸能事務所で「突然、『この仕事をやれ』といわれるなど事務所の所有物のような扱いだった」といい、辞めたいと思ってから1年以上も辞められなかった。

 芸能人の権利をサポートする日本エンターテイナーライツ協会(ERA)共同代表理事を務める河西邦剛弁護士は「業界では事務所優位、タレント不利の契約が蔓延している」と指摘する。契約解消後も一定期間芸能活動ができなかったり、芸名が使えなかったりする契約も少なくない。

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