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【教育動向】教育費負担をどう考えるか

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【教育動向】
教育費負担をどう考えるか

教育の無償化をめぐる議論が話題になっています。安倍政権はこれまで、教育の無償化に慎重な姿勢を示してきましたが、憲法改正の柱の一つとして教育の無償化を盛り込む方針を示しました。政府の「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太の方針)も、教育の無償化を盛り込んでいます。しかし、実現は簡単ではないようです。

幼児教育は段階的無償化を明記

教育費負担をめぐっては、憲法に規定されている義務教育(小中学校)の無償化に加えて、民主党政権時代に、公立高校の授業料相当分を国が負担するという高校授業料の無償化が実現、その後、自民党政権により所得制限が導入されて「高等学校等就学支援金制度」となりました。これにより現在の国公立学校は、小中学校は全員無償、高校も高所得層以外は授業料が実質的無料となっています。

しかし日本の学校教育費は、国や地方自治体による公財政支出の割合が低く、特に大学などの高等教育は、家庭の私費負担により成り立っているといっても過言ではありません。その重い教育費負担が少子化や教育格差の原因の一つと指摘されることから、教育の無償化が大きなテーマとして浮上してきました。

教育の無償化論議を見ると、保育所や幼稚園など幼児教育の無償化と、大学など高等教育の無償化の二つに分けられます。政府が6月に閣議決定した骨太の方針では、幼児教育については「財源を確保しながら段階的無償化を進める」と明記されました。しかし大学など高等教育については「進学を確実に後押しする観点から」「必要な負担軽減策を財源を確保しながら進める」というにとどまっています。高等教育の無償化は必要な財源が大きいうえに、反対する意見も少なくないからです。

自民党は教育無償化の財源を社会保険料に上乗せして徴収する「こども保険」を検討していますが、対象は幼児教育の無償化を想定しているようです。

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