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【節約家計簿】水害で家屋に被害を受けたら(上)

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【節約家計簿】
水害で家屋に被害を受けたら(上)

 一方、災害援護資金は貸し付けなので、返還の必要があります。貸付額は被害状況や世帯主のけがの有無などでも異なりますが、住宅が流されてしまった場合は最高350万円の貸し付けを受けられます。条件に合わず、災害援護資金を借りられなければ、生活福祉資金や公的年金を担保とした貸し付けが利用できる可能性もあります。

 また、災害によって税や社会保険料などの納付が難しい場合は、支払いを減免したり、猶予してくれる制度もあります。所得税や住民税、固定資産税、自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療制度の保険料、公的介護保険料などが対象です。電気・ガス・電話の料金、NHKの受信料にも減免や、猶予の制度があります。家屋の建て替えなどで、お子さんの学費が不足した場合には、奨学金の緊急採用に応募できる可能性もあります。

 いずれの制度も利用の可否を確認する必要があり、申請の多くは「罹災(りさい)証明」が必要になります。市区町村へ罹災証明書の申請を進めつつ、各制度の担当窓口へ電話したり、ご自分が利用できる制度を調べることをおすすめします。(ファイナンシャルプランナー 畠中雅子)

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