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【節約家計簿】水害で家屋に被害を受けたら(上)

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【節約家計簿】
水害で家屋に被害を受けたら(上)

 九州豪雨の被災地では、梅雨前線の影響で記録的な大雨となりました。土砂崩れや浸水などの被害を受けられたご家庭には、心からお見舞い申し上げます。

 今回の豪雨だけではなく、ここ数年、思いもよらぬ場所で大規模な浸水被害が起こっています。家屋に被害が生じたときは、国や自治体の被災者支援制度を利用できたり、火災保険や自動車保険から保険金を受け取れるケースもあります。

 こうした制度は知らないと利用できません。また、保険に加入していても保険金の請求漏れにつながる可能性があります。そこで今回は、水害などで家屋に被害を受けたときに利用できる制度について2週にわたって取り上げます。今週は、公的な被災者支援を紹介します。

 公的な支援には、国が行うものと自治体が行うものがあります。生活再建に向けた制度は「被災者生活再建支援制度」「災害援護資金」があります。前者は給付、後者は貸し付けの制度です。

 被災者生活再建支援制度は、災害によって居住する家屋が全壊するなどの、重大な被害を受けたご家庭が対象です。居住地域の被害の規模や家屋の被害状況、世帯人数によっても給付額は異なりますが、全壊では100万円、大規模半壊では50万円(いずれも基礎支援金)がもらえます。また、損壊した住宅を建て替えたり、買い替える場合には200万円、修繕する場合には100万円の加算支援金も受け取れます。基礎支援金も加算支援金も、返還の必要はありません。

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