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IT活用し地方を元気に クラウドで街の商店支援

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IT活用し地方を元気に クラウドで街の商店支援

売り上げ入力用のタブレット端末を操作する「OKK FOODS(オーケーケー フーズ)」のオーナー=6月、福岡県糸島市(提供写真) 売り上げ入力用のタブレット端末を操作する「OKK FOODS(オーケーケー フーズ)」のオーナー=6月、福岡県糸島市(提供写真)

 IT分野のエンジニア不足は深刻と言われているが、勤務地は東京など大都市に集中しているのが現状だ。担当者は「地方で働きたい人に好条件の職場を提供するのが狙い」と説明する。現在、仙台市と北九州市に地方拠点を設置、今後10年で小都市を含め全国50拠点に拡大する計画だ。

                   

 ■ふるさと納税の寄付活用策でシンポ

 ふるさと納税を活用して地域を活性化しようと、地方自治体の関係者らが意見交換するシンポジウムが東京都内で開かれ、寄付金による事業で移住者が増えた北海道上士幌町の取り組みなどが紹介された。

 パネル討論で、上士幌町の竹中貢町長は、認定こども園の無料化など子育て支援を充実させ、首都圏などからの移住者を呼び込むことに成功したと説明。「ふるさと納税が地方と都市を結ぶ大きな役割を果たした」と指摘した。

 長崎県平戸市の黒田成彦市長は、寄付を集めるための魅力的な返礼品を用意する努力が、特産の水産物を生かした新商品開発につながり、地場産業が活性化したと強調した。

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