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【放射性物質事故】「人も予算も限られ…」 茨城被曝1カ月、関係者に危機感 原子力施設の窮状あらわに

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【放射性物質事故】
「人も予算も限られ…」 茨城被曝1カ月、関係者に危機感 原子力施設の窮状あらわに

日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」=6月、茨城県大洗町 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」=6月、茨城県大洗町

 「この事故は、原子力の人材の基盤に関わる危機的状況を強く示しているのではないか」。6日で発生1カ月を迎えた日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の被曝事故をきっかけに、原子力施設の“窮状”を直視すべきだとする声が関係者から出始めている。冒頭発言は原子力規制委員会の更田豊志委員長代理。機構は東海再処理工場など廃止が決まった施設を多く抱え、「ずさん」批判で片付けられない現実がある。

 規制委によると、事故で故障のため使えなかった除染シャワーは、生じる汚染水もポンプの故障でタンクから廃棄できない状態。東日本大震災後は節電のため温水器が取り外され、冷水しか出なかったという。

 事故現場の燃料研究棟は昭和49年竣工。高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の燃料開発などを行ったが、役割を終えたとして平成25年に廃止が決定した。立ち入り検査を行った規制委の担当者は「廃止に向かうため、人も予算も限られていると思う」と指摘した。

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