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75歳以上の高齢ドライバー、認知症の恐れ1万人超 免許の自主返納が増加傾向 警察庁

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75歳以上の高齢ドライバー、認知症の恐れ1万人超 免許の自主返納が増加傾向 警察庁

 75歳以上の高齢ドライバーに対する認知機能検査を強化した改正道交法が3月12日に施行されてから5月末までの間に、運転免許更新時などに認知症の恐れがあると判定された人が1万1617人(暫定値)に上ることが23日、警察庁のまとめで分かった。この日に開かれた高齢ドライバーの事故防止策を検討する有識者会議で、同庁が明らかにした。

 警察庁によると、同期間に認知機能検査を受けた人は43万1338人(同)。認知症の恐れと判定された人のうち、既に医師の診断を受けたのは1299人(同)で、認知症と診断されて免許を取り消されたのは14人(同)。免許停止はいない。医師の診断に関係なく、自主返納したのは987人(同)だった。

 改正道交法は、75歳以上の免許保有者が3年ごとの更新時に受ける記憶力や判断力などの認知機能検査で、認知症の恐れがあると判定された場合、医師による診察を受けることを義務化。診察の結果、認知症と診断されたときは、免許の取り消しか停止となる。更新前でも、逆走など一定の交通違反を犯した場合は臨時検査が課せられる。

 認知機能検査で認知症の恐れがあると判定されても即座に運転できなくなるわけではなく、免許の更新は可能。その後、診断書の提出命令を受けてから、おおむね2、3カ月以内に医師の診断を受けなければならない。

 また警察庁は、改正道交法施行から5月31日までの81日間に、75歳以上による運転免許の自主返納が、5万6488件(同)に上ったことも明らかにした。

 昨年は1年間での返納数が16万2341件だったといい、警察庁の担当者は「このペースでいけば昨年より大幅に増える。高齢者の交通事故がよく報道され、機運が高まったのではないか」と話している。

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